事業承継

創業者から2代目、2代目から3代目へ

　当グループにおける事業継承の根本的な理念は、「家名を永続し、家産を永続し、事業の経営権と事業の資産（組織、人、仕入れ外注先、社員、得意先）をいかに継続するか」です。この理念には、後継者には文化適正の最も優れた人がふさわしく、子供はその文化適正が高いという考え方があります。
　先代と次社長で価値観が異なると、会社という組織は忽ち崩壊してしまいます。会社とは、社長の価値観が如実に反映されているからです。
　先代の社長から教育を受けている子供は、社長と同じ思想や価値観を受け継いでいることが多く、文化適正が高いです。したがって、同じ思想や価値観を持っている人ほど社長の意志を引き継ぎやすく、組織を継続させやすいのです。

　事業承継を行った例として、息子さんに事業を引き継いでもらうための計画を、2年間というスパンで立案したケースがあります。そのために、まずは1年間をかけて事業計画を社長と話し合いの上、練ります。また、後継者候補の方と話し合いながら「何が足りないのか」を見つけ出し、独自のセミナープログラムを提案していきます。

事業を継がせるなら、若いうちに

　よく「半人前だから無理」「継がせるには年齢が若すぎる」とおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、継がせるなら早いうちに継がせた方がメリットが大きいです。

　半人前のうちに経営を経験させ、仮に失敗したとしても、親が元気なうちであればカバーできます。親がカバーできるうちに社長を経験させることで、経営の継続に支障を起こしづらくしつつ、そこで学べることも多いです。今の社長が動けなくなってしまってからでは遅いのです。

　経営資源である「人」「モノ」「金」のうち、若い間に経営に携わり、早い段階から自身の右腕となる人材を育てていくことも重要です。先代の右腕だった人以外に同年代の右腕となる「人」もいた方が円滑に承継が行えます。

事業承継をする上で検討しなければいけないこと

後継者教育

　社長や後継者の方と共に話し合いながら、適切なアドバイスやセミナー企画の提案、経営に対する考え方などをお伝えし、経営に実践します。後継者教育を含めた事業計画の策定も行い、定期的に達成状況を確認します。

自社株評価

　先代から現社長へ自分の持っている株を渡す時にどのくらい税金がかかるのか、その税金をどうすれば抑えられるかなどを検討する際、自社株を算出して把握しておく必要があります。

財産評価

　社長が亡くなった際、相続する時に土地、建物等の相続税の算出に必要な評価を行います。

書類手続

　代表者変更、株、贈与税などの申告、事業承継税制の準備などを行います。