安全・安心・快適な職場環境づくりをサポートします

 雇用手続きや給与計算を始めとする労務管理を適切に行うには、社会保険や労働保険などの各種保険の計算、社員の労働時間にまつわる労働基準法など、法律の知識が必要です。きちんとした計算方法で行わなければ、労働基準監督署から調査が入ることもあります。

 MACKコンサルタンツグループには、労務管理業務に関する法律に精通した専門家(弁護士、社会保険労務士)が在籍しています。社員の給与計算、各種保険の手続き、雇用手続きにお困りの方はぜひ一度ご相談ください。
 また、労働の要となる就業規則の作成、メンテナンスも行っています。就業規則に不備があると、労働基準監督署から改善報告書の提出が求められる場合もあるため、綿密に作成しておく必要があります。

労務管理業務一覧

社会保険・雇用手続き、労働保険申告手続き

 当グループでは、これら保険手続きを行う上で必要な専門知識を持ったプロが、お客様に代わって、御社で働く社員の社会保険や労働保険の加入・脱退手続き、雇用手続きを行っています。
 経営者自身が手続きを行うという選択肢もありますが、その場合、手続き方法や法律を調べ、勉強をする必要が生じてきます。自ら勉強することも大変重要ではありますが、このような手続きは専門家に依頼し、経営者は自社の経営に専念することが何よりも必要なことだと当グループでは考えています。

 そこで私たちは、御社で働く社員の社会保険、労働保険の加入・脱退手続き、及び雇用手続きを行っています。また、ご依頼があれば、過去に遡って保険料の過払いなども調査することもできます。
 依頼される企業様は従業員5,6人~100人程度の規模まで様々です。当グループが提供している巡回監査経理サービスと併せて依頼されるお客様も多くいらっしゃいます。

 また、社会保険の加入・脱退手続き、雇用手続きをご依頼いただいた際に、会社の持つ社員情報(入社日、氏名、個人番号、社会保険加入状況、扶養状況)の管理も一緒に行っています。
 社員情報の新規追加や変更のやり取りは、当グループが用意するテンプレートに随時記入して、メールまたはFAXで送付していただくことで行います。

料金表

社員一人当たり3,000円

就業規則・会社諸規則の作成・メンテナンス

 社員が10人以上の会社では、法令に基づき就業規則を作成する義務が生じます。(労働基準法第89条
 既成の就業規則をそのまま採用しても、運営を続けるうちに、会社の状況と合わない部分が生じ、歪みが生まれてしまいます。

 当グループでは、経営者と直接話し合いながら現状に適した就業規則の作成をお手伝いしています。また、過去に作成した規則があれば見直し、改善もしていきます。

 次のような場面で、規則を見直すことがよくあります。

  • 関連法令が改定されたとき
  • 決算結果から休日、労働時間を見直したいとき
  • 他社より休日が少ないことを知ったときなど

給与計算業務

 給与計算には特に労働基準法が深く関係するため、労働時間の上限や割増賃金の計算、未払い、労働時間の集計や計算が煩雑化しやすいものです。
 特に、創業当初の会社では、給与形態や労働時間の範囲など明確に決まっていないことがあり、故に経営者が気付かないうちに、社員への給与未払いが発生してしまうこともあります。

 そこで発生しやすいトラブルが、残業代や給与などが支払われていない社員が、労働基準監督署へ申告し、事前の通達なしに労働基準監督署の立ち入り検査が入ることです。場合によっては、経営者に改善報告書の提出が求められたり、罰則や罰金の支払いを命じられたりすることがあります。
 こういった問題を防ぐためには、給与形態を整備し、社員に向け適切な労働時間や支払額を示すことが重要です。

 当グループでは、労働基準法に精通した専門のスタッフが、経営者に代わり給与計算を行っています。また、給与計算を行う際には、社会保険や雇用保険の知識も関わってくるため、社員の保険や給与計算に関してもお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

料金表

社員10名以下15,000円
10人以上の場合上記に社員一人あたり500円追加

従業員情報管理業務

 会社の持つ社員の個人情報(入社日、氏名、個人番号、社会保険加入状況、扶養状況)の管理はできていますか?社会保険や雇用保険などの手続きは、毎年行う必要があります。また、社員の個人情報を取り扱うので、厳重な管理が必要になります。

 当グループでは、お客様の社員の情報を管理し、会社の持つ従業員情報(入社日、氏名、個人番号、社会保険加入状況、扶養状況)の管理を行っています。従業員情報を管理することで、弊社が行う社員の社会保険の加入・脱退手続き、雇用手続き、給与計算をご依頼いただいた場合、より円滑に行うことができます。 従業員情報の新規追加や変更のやり取りは、弊社が用意するテンプレートに随時記入して、メールまたはFAXで送付していただくことで行います。

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