債権者保護
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今朝、日経ビジネス（9/23日号）を読んでいたら、その中に、「アメリカの経営者団体が新たな発表をした」という記事があった。これは新聞でも数日前に出ていた。内容は「株主を主体とした会社経営の在り方を変えていこう」ということだ。
1970年代のアメリカは、会社は株主のものであるという考え方でやってきた。そして1990年代にピークに達した。（記事によると）それが今、アメリカの経営者がどうも「株主第一主義は間違っている。我々は変えていかなければいけない。」ということに気づいてきた。だからこれからアメリカは変わっていく。つまり、旧態（＝債権者保護）に戻るのだ。 従業員がいる、仕入・外注先がある、それからお客様がいる。そして、株主がいる。国家社会がある。創経でいうところの、“企業を取り巻く6種の利害関係集団のために会社はある”という考え方、それが債権者保護である。
一方、会社が、いとも簡単に社員の首をきる。そして株主のために利益を出す。そして株主が持っている株式価値をいかに高めるかということに腐心するのである。それが株主第一主義の考え方。これは、当時シカゴ大学教授のミルトン・フリードマンが中心となり考えてきた。
しかし、経営者団体がそれがあまりにも弊害が多いということに気付き、元に戻ろうということになった。 エズラ・ヴォーゲルが今から40年程前に「JAPAN as No.1」という本の中で「日本の経営者は社員をすごく大切にしている。社員を自分の家族と考えている。だから社員教育を行ったり、社員の職を一生保障するといったことをやる。そこに日本的経営の特色がある。」と書いた。
日本的経営は素晴らしいと当時ハーバー大学の教授だったエズラ・ヴォーゲルは言ったのである。 しかし、その後日本は英米式の考え方に移ってしまった。でも創経とか、飯塚先生の考え方は基本的に債権者保護なのである。「全ての企業を取り巻く人たちは企業が保護していかなければいけない。それが企業の役割である。しかも国家社会の中で企業というものは存続しているのだから、国家社会を裏切るようなことは絶対やってはいけない。国家社会に貢献するような生き方をしていかなければいけない。」というのが飯塚先生の考え方。
