創業支援

• 起業する際のチェックポイント
• 起業に必要な準備期間・必要書類
• 事業計画の作成・資金調達ついて

起業する際のチェックポイント

なぜ独立しようと思いましたか？

　起業される方には、それぞれ違った起業されるまでの経緯があります。自分がなぜ「独立したい」のか、独立して「どうなりたい」のか、まず最初に自分自身を見つめて心の中を整理してください。創業時の想いの強さが事業を続ける原動力になります。

何をしたいか明確に決まっていますか？

　漠然と「起業したい」と考えていても、決して物事は前に進みません。自分が何をしたいのか、何が出来るのか、言わば自分自身の「棚卸し」をして何の分野で起業するのかを明確に決めてください。

十分な経験はありますか？

　起業する分野についての十分な経験や知識があることは、大きな強みになります。実際に事業を始めてから直面する多くの困難やトラブルを回避するためにも独立する前に十分な経験を積んでおくことをお勧めします。将来の成長を見越して新たな分野にチャレンジされる場合、その分野に詳しい方の話を聞いたりセミナーや学習会に参加するなどして、可能な限り知識を深めてから事業を始めるべきです。

自分を信用してくれる人はどのくらいいますか？

　事業を始めるには大きなお金がかかります。最近は資本金１円から会社を設立できる制度もありますが、最低でも事業を始めてから半年は無収入でやっていけるだけの基礎体力がなくては、事業を継続していくことができません。まずは「資金計画書」を作成し、実際に事業を始めるのに必要な資金と事業を継続するための必要経費を算出してください。

売り上げの見込みは立てていますか？

　これから始める事業によって毎月どのくらいの売り上げが見込めるか、正確な売り上げ予測を立ててください。業種によって異なりますが、業種ごとに一般的な売り上げ算出方法がありますので、そういったものを参考にしながら、地域や商品の特性などを加味して実態に合った売り上げ予測を立てることが重要です。

人脈や仕入れ先はありますか？

　新規に事業を始める場合、仕入れ先や同業他社の人脈を開拓することも大変です。勤め人時代の人脈を活用出来る場合は良いのですが、新しい業種にチャレンジする場合や新しい土地で事業を始める場合は積極的に人に会って人脈を広げる努力をしましょう。

アドバイスをくれる協力者はいますか？

　独立して経営者になるということは、その先会社が続くかぎり不安や孤独と戦わなくてはならないということです。善意の立場であなたの相談に乗ってくれる友人・知人の存在は困難に直面した時や迷った時大きな助けになるでしょう。以前の会社の上司や同僚、取引先の営業さん、大学の同窓生や先輩など普段から人間関係を良好に保つことを心がけてください。

信頼出来る相談者はいますか？

　経営者は全ての事柄を自分で決めていかなくてはならないので、気がつかないうちに自分の意見に固執してしまうことがあります。あなたの進んでいる方向は本当に正しいか、事業の進め方を間違っていないか、時には厳しい意見を言ってくれる第三者の存在も重要です。客観的な立場からあなたの事業を見守ってくれる税理士や会計士を見つけることも事業を成功させる鍵になります。

起業に必要な準備期間・必要書類

　起業を決意したら実際の準備に取りかかることになります。一般的には準備に１年程度の期間が必要です。

　具体的には以下のような準備が必要になります。

事業計画書の作成

　これから始める事業を書面にまとめましょう。事業内容、起業の動機、資金計画、損益計画、事業スケジュールなどをなるべく詳細に、お金が関係する部分に関しては数値を使って記述してください。事業計画書をつくることであなたが始めようとしている事業を客観的に見つめることができますし、融資を受ける際金融機関に事業の内容を理解してもらう助けになります。

資金の準備

　開業資金が自己資金だけで賄える場合はそれに越したことはありませんが、通常は家族、友人、知人からの借入や金融機関や公的な団体から融資を受けることになります。最近は国民金融公庫や地方自治体などが低利の融資制度を設けていることがあるので活用してください。

許認可の取得

　業種によっては役所からの許可・認可あるいは届出が義務づけられている場合があります。業種・内容によって窓口が異なりますので注意が必要です。また、申請から認可が下りるまでの時間を考慮してスケジュールを立ててください。

会社の登記

　会社を設立する場合は法務局に法人登記する必要があります。登記の際には「会社名」「所在地」「代表者」「役員」「会社の目的」等を記入します。個人事業主の場合は税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。

事業計画の作成・資金調達について

事業計画書策定支援

　事業を始める前に、「事業計画書」を作成しましょう。
　事業計画書はこれから始める事業の内容を書面にまとめたものです。事業内容、起業動機、資金計画、損益計画、事業スケジュール等をなるべく具体的に記述してください。

　資金計画、損益計画は具体的に数値で記入してください。事業計画書を作ることで実際に事業を立ち上げるまでに何をしなければならないかが具体的に見えてきます。

　また、具体的で説得力のある事業計画書を作成することで金融機関の信用を得やすくなり資金調達が有利になります。

　MACKコンサルタンツグループでは、この事業計画の策定や創業計画書作成の支援を行っています。起業を目指している方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 一般的な事業計画書の内容
• 企業の概要
• 起業動機・経営理念・事業の目的
• 事業内容
• 市場環境
• 自社の優位性
• 資金計画
• 人員計画
• 損益計画
• 事業スケジュール

資金調達について

　事業を始めるには大きなお金がかかります。一般的には自己資金を超える開業資金分は融資をうけることになります。日本政策金融公庫や制度融資等の公的融資を活用すれば比較的低利で資金を調達することができます。

　また、MACKコンサルタンツグループでも資金面の相談も承っていますので、ご相談ください。

日本政策金融公庫

制度名	対象	融資限度	融資期間（うち据置期間）
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（3年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内）
再挑戦支援資金 （再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方	2,000万円	設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内）
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（3年以内）
新創業融資制度	新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方	1,500万円	設備資金：10年以内（6ヵ月以内） 運転資金： 7年以内（6ヵ月以内）

制度融資（長野県）

制度名	対象	融資限度	融資期間（うち据置期間）
創業支援資金	新規開業予定者及び新規開業者	3,000万円 ※ただし、新規開業予定者の場合は、設備・運転の合計で自己資金の範囲内で2,500万円 （創業関連保証を利用できる場合は1,000万円まで自己資金不要） 1,500万円 ※ただし、新規開業予定者の場合は、設備・運転の合計で自己資金の範囲内で2,500万円 （創業関連保証を利用できる場合は1,000万円まで自己資金不要）	7年（据置1年） 自動車 5年（据置1年） 建物等 10年（据置1年） 5年（据置1）