確定申告・年末調整
業務メニュー
確定申告
確定した決算に基づき、税額を確定し、税務申告書の作成及び税務官公署への提出を代行致します。
MACKコンサルタンツグループでは、毎年おおよそ法人250社、個人事業主450社の確定申告を代行させていただいております。電子申告による確定申告もできますのでご相談ください。
月次巡回監査をセットで申し込めば、税理士法33条の2添付書面も付けることができ、申告書の信頼性が向上します。
年末調整
年末調整の事務処理は煩雑で専門的な知識を必要とするため、社内で行う場合は困難を極めます。MACKコンサルタンツグループでは、専門知識を持つスタッフが正確で適時な年末調整業務を代行致します。
年末調整
給与データや扶養控除等（異動）申告書等の資料を提出していただき、源泉徴収票を作成、過不足税額等を報告します。
給与支払報告書
源泉徴収票を基に個人別明細書及び総括表を作成、各市区町村へ提出します。
法定調書
60種類の法定調書のうち提出範囲に従って作成し、法定調書合計表と共に提出します。
主な法定調書
- 給与所得の源泉徴収票
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
- 不動産の使用料等の支払調書
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
法定調書は年末調整を行った後、原則として、その年の翌年1月31日までに管轄の税務署等に提出しなければなりません。税務署は適正で公平な課税を図る為に、法定調書をもとに各納税義務者の所得金額や資産等の状況を正確に把握します。
償却資産税
事業用の減価償却の対象となる償却資産に対して課される固定資産税の申告書を作成して提出します。
税務関連書類の作成及び提出
所得税・源泉所得税、相続税・贈与税、法人税、消費税・間接諸税、酒税など、税に関する届け出や申請等を行います。 それぞれには、多くの書類や様式が存在するため、専門知識やノウハウが必要です。これらの申請はプロにお任せください。
確定申告をプロに任せた方が良い理由
理由1：工場の機械の修繕費の税務処理
松本市で製造業を営むS社長の会社で、長年愛用していた加工機械が故障してしまいました。機械が動かなければ仕事ができないため、S社長が急いで修繕し、かつすぐに壊れないようS社長は100万円かけて修繕+補強を行いました。
すると、税務申告時に税務署から「これは修繕費ではなく、資本的支出ではないか？」と問われてしまい、答えられなかったS社長は結果的に経費として計上できないと言われてしまいました。
資本的支出とは、固定資産を元の機能に回復させるだけでなく、付加的な機能をつけるために支払った費用のことです。これは修繕費とは見なされず固定資産として処理しなければなりません。
理由２：自動車の減価償却
多くのお客様に対し、月次巡回監査をさせていただくと、減価償却の計算方法を間違って計算している場面を多々見かけます。
たとえば普通自動車を新車で購入した場合の4年〜6年で償却することが原則ですが、中古車の場合、初年度登録から経過期間に応じ計算方法が大きく変わってきます。
また、この自動車の償却期間を正しく把握していないと、申告漏れと見なされ追加徴税を課されることもあり、悪質であると税務署に判断された場合は罰金となることもあるのです。
よく分からずに減価償却を何となく行なっているのであれば、大変危険です。
理由３：税務申告を怠ったケース
ある個人事業を営んでいるお客様の自宅へ税務調査が入ったことをきっかけに、弊社へ相談にいらっしゃったケースがあります。
7年間を遡り調査を行った結果、請求書や領収書が一切残っておらず、売上に対し使用した正確な経費が分かりませんでした。このような場合、判断材料が少ないため、税務署の決定により、実際使った経費が認められない場合があります。
以上のように、個人で帳簿を作ると税務申告時にトラブルが発生することがあります。税務調査に際して不安を覚えている法人・個人事業主の皆様は、会計のプロへ一度ご相談ください。
制度会計の豆知識
上記のようなトラブルを防ぐためには、会計原則について熟知しておく必要があります。企業会計原則は一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則の３つから成り立っています。
制度会計の主な目的は、アカウンタビリティ（利害関係者への財務状況の説明義務）、ディスクロージャー（利害関係者への情報開示）、タックスリターン（確定申告）です。 すべての企業が会計処理を行う上で、必ず従わなければならない原則です。
真実性の原則
会社の財政状況や経営成績について、ウソのない報告をすることです。 当たり前ですが、ウソ偽りのない報告でなければ意味がありません。
明瞭性の原則
適切な勘定科目で財務諸表（決算書）を作成し、株主や銀行などの利害関係者に対して明瞭に示し、混乱させないことです。 分かりにくい勘定科目や算出方法で作成された財務諸表を見ても、利害関係者は何のことか分かりません。経営状態が不透明になり、会社の信用も落ちてしまいます。
継続性の原則
会計処理をみだりに変更せず、同じ処理を継続することです。 会計処理を無暗に変えてしまうと、財務諸表の期間比較ができなくなり、経営状態の問題発見が遅れます。また、前会計期間より利益を多めに計上するなど、意図的な会計操作が可能になってしまいます。
正規の簿記の原則
正しく仕訳し、正確な会計帳簿を作成することです。 正確に会計すると、会社の経営状態が明らかになり、早期の問題発見にも役立ちます。
保守主義の原則
予定される収益は、計上せず、予定される費用や損失が発生する可能性のある場合には、計算上会計処理をすることです。
資本利益区分の原則
資本を増減させる取引（資本取引）と利益・損失が発生する取引（損益取引）を区別して会計することです。
単一性の原則
提出先別に、決算書の内容を変えてはいけないことです。 銀行提出用の決算書や、税務署提出用の決算書を税務申告用や株主総会提出用など、異なる目的のために財務諸表を作成する場合であっても、事実をゆがめたものであってはならないことです。
これらの知識を身につけ、正しい会計ができるようになれば、リアルタイムに会社の数字が把握でき、問題を発見した場合にも迅速に対応ができます。
MACKコンサルタンツグループでは、これら知識を皆様にお伝えし、自社で経理業務を行えるようにする自計化支援を行っています。
月次巡回監査
専門スタッフが各月お客様の下へお伺いし、記帳内容の確認、指導し、正確な月次決算を可能にします。
また、月次決算の内容をもとに経営長所報告書を作成し、数字の説明と経営状況のアドバイスを行なっています。
記帳代行・自計化支援
記帳業務を忘れていた…。そのまま数ヶ月溜めてしまい、慌てて領収書と格闘！こんな経験ありませんか？
会社の数字をリアルタイムに把握するためには、日々の記帳業務が大切です。記帳のことでお悩みの方はお問い合わせください。
その他にも、自社で会計業務を行いたい方に向けた自計化支援も行なっています。
分野別会計
医業や建設、農業、宗教法人、財団法人、学校法人等、一般の業種とは異なる会計処理が必要になります。
MACKコンサルタンツグループは、このような分野ごとの会計や許認可制度の違いに対応しています。「うちの会計は自分たちでやるしかない……。」そう悩む前に一度ご相談ください。
確定申告・制度会計
確定申告、年末調整などの税務会計はお任せください。MACKコンサルタンツグループでは、税務申告の際に「税理士法33条の2添付書面」をつけています。
