月次巡回監査
専門スタッフがお客様の元へ各月伺い、証憑書類(伝票やレシート、請求書など)を確認の上、正確な記帳がなされているかを確認いたします。
月次巡回監査の流れ
経営長所報告書とは
月次巡回監査を行った監査人がその結果をまとめ、更に利益率や売上が上がった理由、もしくは下がってしまった理由などを専門家の目線から分析し、コメントさせて頂いています。
単に数字の報告をするだけでなく、経営の数字に興味を持っていただけるよう、心を込めて作成しています。
お客様にも一言コメントをいただく欄もあり、監査人とお客様のコミュニケーションツールとしても、活用しています。
また、期末決算には、税理士法33条の2添付書面を推奨しています。
税理士法33条の2添付書面とは
これは提出する税務申告書が「巡回監査を適正に行なった上で作成された、真実を明瞭にした書類である」という品質保証書です。この添付書面をつけることにより、第三者の評価が変わります。
書面添付制度を利用すると、以下のようなメリットが得られます。
税務署が申告内容に疑問や異論をとなえた場合、納税者ではなく、まず税理士に連絡が入り、疑問や異論について、税理士が意見を述べる機会(意見陳述)が与えられます。ここで税務署が納得しなかった場合のみ、税務調査が入ります。
税理士への「意見聴取」段階で解決すれば、納税者は、税務調査による長時間の拘束、それに伴う業務停止を防ぐことができます。
費用の目安
月次巡回監査の費用目安は以下のようになっています。(2021年4月現在)
監査対象:159件 / 報酬月額平均:27,500円
月次巡回監査による業績アップの事例
月次巡回監査を行うことで業績回復した例は多岐に渡ります。ここでは、ある松本市の美容院を営んでいる方のお話をご紹介します。
松本市で美容院を経営しているF社長から、「なかなか業績が上がらない」というご相談をいただきました。当社で月次巡回監査を実施させていただき、売上とコストを分析したところ、売上に対する人件費率が高いことが分かりました。
事情をF社長に聞いてみると「求人の応募があればほとんど断ることなく採用している」とお話ししてくださいました。そこで、現在の売上に対して本来適正な人件費率と現状の比率の差や、既に抱えている従業員さんをこの先雇用し続けるためには、どのくらいの売上を確保しなければならないのかF社長にお伝えいたしました。
本来雇用すべき人数を大幅に超えてしまっているが故に業績が上がらないと理解したF社長は、無条件に人を採用することを辞め、さらには現在働いている従業員さんをもっと大切にしようと考え、「○○さんは○年後には、スタイリストになることを目指そう」とF社長自ら従業員さんと共に、具体的な目標数値と期限を設定するようになり、結果として一人あたりの生産性が上がり、売り上げに対する人件費率も適正になり、業績が回復しました。
月次巡回監査
専門スタッフが各月お客様の下へお伺いし、記帳内容の確認、指導し、正確な月次決算を可能にします。
また、月次決算の内容をもとに経営長所報告書を作成し、数字の説明と経営状況のアドバイスを行なっています。
記帳代行・自計化支援
記帳業務を忘れていた…。そのまま数ヶ月溜めてしまい、慌てて領収書と格闘!こんな経験ありませんか?
会社の数字をリアルタイムに把握するためには、日々の記帳業務が大切です。記帳のことでお悩みの方はお問い合わせください。
その他にも、自社で会計業務を行いたい方に向けた自計化支援も行なっています。
分野別会計
医業や建設、農業、宗教法人、財団法人、学校法人等、一般の業種とは異なる会計処理が必要になります。
MACKコンサルタンツグループは、このような分野ごとの会計や許認可制度の違いに対応しています。「うちの会計は自分たちでやるしかない……。」そう悩む前に一度ご相談ください。
確定申告・制度会計
確定申告、年末調整などの税務会計はお任せください。MACKコンサルタンツグループでは、税務申告の際に「税理士法33条の2添付書面」をつけています。